PlayCoin TERMS

PlayCoin.game 利用約款

本利用約款(以下「約款」)はゲスト又は登録使用者可否に関係なく貴方のウェブサイトwww.playcoin.game(以下「ウェブサイト」)に対する貴方のアクセス及び使用を意味します。ICOサイトのサービスはGame Hub Corporation Limited(以下「会社」)で行います。

この約款を注意してお読みください。

ウェブサイトに続けてアクセスする又は使用することにより貴方はこの約款に拘束されることに同意するこになります。本約款のすべての条件に同意しなければウェブサイトを使用したりアクセスしてはなりません。

本約款以外に時々当社がウェブサイト又はウェブサイトを通して提供できる特定コンテンツ、サービスに関連しその他利用やっあkんに同意しなければならない場合もあります。該当コンテンツ及びサービスの利用約款と本約款の衝突又は不一致の場合のみ該当コンテンツ及びサービス利用約款が本約款より優先します。

この約款に対する質問がある若しくは本約款と関連し通報する場合は、privacy@playcoin.gameにお問合せください。

一般事項
1. Coinは各国のクラウド情報保護法及びヨーロッパの個人情報保護、GDPR規定を遵守するようウェブサイトを開発しました。
2. 本サイトは個人情報保護のために定期的に個人情報保護影響評価(DPIA)をし、ウェブサイト及び顧客のメールなどに告示します。
3. 本サイトのバックアップ、障害復旧、ハッキング、非正常ログなどは最小12か月接近者が制限されたクラウドストレージ、DBMSに保存されます。
4. 会員脱退情報は重複加入及び非正常加入を防止するためにメールアドレスを暗号化し会員加入可否を確認するためにのみ使用します。

使用者アカウント
1. ユーザーアカウントの所有権は顧客にあります。
2. 但し、他人の身分を盗用、信用詐欺、犯罪に関わったアカウントに対してCoinはアカウントの所有権をウェブサイトに掲載、メールなどの告示の後剝奪できます。
3. ユーザーのアカウントに資金洗浄防止方(AML)違反、顧客アカウント信用確認手続(KYC)に違反する場合、アカウントの所有権を剝奪し、関連政府及び法律機関に14勤務日以内に保活的顧客情報と犯罪事実が通報されます。
未成年者加入制限
1. 21歳未満の未成年者に対する加入を制限します。
2. 各国の法令に従い未成年者が本「サイト」に加入した場合、当社は加入を催告なしに撤回することができます。

ICO加入制限
1. アメリカ、シンガポール、中華人民共和国、大関門国及びICO禁止国家国民の本サイト会員加入を禁止します。
2. 万が一、禁止国家の国民が本「サイト」に加入された場合、当社は加入を催告なしに撤回することができます。

アカウント所有権
1. アカウントの所有権は会員入会をした顧客にあります。
2. アカウント所有者は「ウェブサイト」政策に従いメール、氏名及び身元情報を登録することにより会員として完全な権利を取得することになります。
3. 会員加入後72時間内にメール認証が完了されなければならず、以降「ウェブサイト」政策により顧客情報確認手続(KYC, Know your customer)をICO終了後30日以内に完了しなければなりません。
4. 個人情報盗用、身分確認不一致、犯罪利用の疑いがある場合、「会社」は会員アカウントへのアクセスと使用を中止させることができます。

アカウントセキュリティーと帰責及び免責
1. アカウントパスワードは「顧客」がセキュリティーを守らなければなりません。
2. 万が一、顧客の落ち度によりパスワード及び個人情報が流出された場合、「会社」は包括的な免責権利を持ちます。
3. 会社は検証された暗号化アルゴリズムにより顧客のパスワード及び個人情報を保存し、3か月に1回セキュリティー点検を実施します。
4. 知られていないセキュリティー弱点、ウェブサイト及びクラウドの弱点により発生する情報流出に対しては、「会社」は包括的な免責となります。
5. 顧客は使用者のアカウントの閉鎖、妥協又は誤用に対し会社に書面で通報しない限り、貴方は貴方の使用者アカウントを通して遂行されたり、貴方の使用者アカウント情報を使用し、遂行された活動に対し全的な責任を取りません。
6. 顧客は会社が貴方の使用者アカウント情報又は貴方の使用者氏名と暗号を使用し、当事者の身元を確認する手段を「ウェブサイト」に持っていおらず、顧客がウェブサイト、貴方の使用者アカウント情報、使用者氏名又は暗号の無断使用がある場合、顧客又は第3者が負った損失又は攻撃に対しどのような方式でも「ウェブサイト」及び「会社」に責任を問うことができません。

使用者アカウント削除と復旧
1. 使用者が会員脱退を要請した場合、「会社」は使用者アカウントを削除します。
2. 但し、復旧のために30日間使用者アカウントの情報を保管します。
3. アカウント削除が発生した場合、「会社」は「顧客」のメールでアカウント削除に対する認証を要請し、認証が完了された場合のみ削除します。
4. 最近30日内にメールが変更された場合、ハッキング及びアカウント盗用を防止するために顧客アカウント削除は最大180日猶予が可能です。

クラウド
1. ウェブサイトクラウド上のサーバー及びPaaSにおいて運営されます。
2. ウェブサイトはAWSと契約され、掲載された地域はUS WEST、KOREAです。
3. ウェブサイトのデータをバックアップする位置はUSWESTです。
4. クラウドアクセス者は、認可された少数の担当者であり、Two Factor認証を通して保護されます。
5. CISOはDennis Kimであり、メールはciso@playcoin.game です。

管轄法院及び法律主体
1. 本サイトの管轄法院は香港の法律により管理されます。
2. また、訴訟及び法律主体はICO Foundation, 주소: Level 8, Admiralty Centre Tower II 18 Harcourt Road Admiralty 香港/HONG KONGです。

個人情報保護、GDPR
1. 一般個人情報保護法(General Data Protection Regulation、以下「GDPR」)を本サイトは遵守します。
2. 個人情報処理原則(Principles)、処理の適法性(Lawfulness of Processing)、同意(Consent)、児童個人情報(Children’s personal data)、センシティブ情報(Special categories of personal data)に関してGDPRを遵守します。
3. 又当「ウェブサイト」は個人情報処理活動の記録(Records of processing activities (documentation))、Data protection by design and by default、個人情報影響評価(Data protection impact assessment)、DPO(Data protection officer)の指定、行動綱領及び認証制度(Codes of conduct and certification mechanism)を進行したり開発ロードマップに含まれています。

個人情報保護影響評価(DPIA, Data Privacy Impact Assessment)
1. 個人情報影響評価は3か月ごとに行います。
2. 個人情報影響評価結果は「ウェブサイト」及びメールなどにより告示されます。
3. 個人情報影響評価違反がある場合、当社は45日以内に違反事項を是正し、違反内訳に対し「顧客」にメール及びその他通信手段を通して報告する義務があります。

個人情報保護
1. 各国のクラウド保護法、個人情報保護法、香港のサイバー保安法に準拠し、保護されます。
2. 「ウェブサイト」はクッキー及びIP、アクセスログ、ウェブブラウザー情報などをセキュリティーの事由で一定時間暗号化し保管します。
3. 保管された情報は、情報の保管年限により最大24か月保管され、保管及び削除は認可された管理者により管理、運営されます。
4. 削除及び保存された個人情報に対しては「顧客」が求める際、いつでも情報提供及び閲覧が可能です。

セキュリティー点検
1. 「ウェブサイト」は毎月セキュリティー点検を受けます。
2. セキュリティー点検結果は顧客が求める場合、閲覧されることがあります。
3. セキュリティー点検結果は「ウェブサイト」及びその他の情報公開手段として公開されます。
4. セキュリティー点検担当者は000であり、メールはsecurity@playcoin.gameです。

資金洗浄防止、AML
1. 顧客アカウント確認手続は国際金融機関から定めた顧客情報確認、KYCにより行われます。
2. 顧客の氏名、生年月日、国籍、連絡先(電話番号及びメールアドレス)の確認を要請することができる。また本情報は少数の認可者のみアクセス、閲覧できます。
3. 顧客情報確認がされていない場合、顧客のアカウントは停止されることがあり、最大365日以上確認されない場合、顧客の権利は自動喪失されます。

ウェブサイト運営者
1. ウェブサイト運営者は、admin userであり、担当者のメールはadmin@playcoin.gameです。
2. ウェブサイトの運営者が変更された場合、7日以内にウェブサイト及びその他掲載方法により告示されます。

本ウェブサイトは2017年11月10日本約款が作成されました。